GRANTS - 研究課題統合検索 — 00352360

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検索結果: 13件 / 00352360

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1. 首都直下地震等大規模災害のセーフティネットとしての準公営住宅の国際比較研究

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	挑戦的研究(萌芽)
審査区分	中区分8:社会学およびその関連分野
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	山地久美子大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員
研究期間 (年度)	2020-07-30 – 2023-03-31交付
キーワード	準公営住宅 / 災害公営住宅 / 社会保障と住宅政策 / 被災者支援 / 国際比較研究 / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／熊本地震 / 首都直下地震／南海トラフ巨大地震 / ニュージーランド／カンタベリー地震 / 社会保障 / 住宅政策 / 国際比較 / 被災者支援レジーム / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／カンタベリー地震
研究実績の概要	本科研は社会学、建築学、法学など学際的に災害後の被災者への住宅供給と平時の住宅政策について日本とニュージーランドでの現地調査を通じた国際比較研究を柱としている。本年度も新型コロナウイルス感染症拡大と防止対策により社会活動の制限があり、計画を変更して研究会（オンライン）や資料調査などを中心とした研究を ...
現在までの達成度 (区分)	3: やや遅れている

2. 災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(C)
研究分野	震災問題と人文学・社会科学
研究機関	関西大学
研究代表者	山崎栄一関西大学, 社会安全学部, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31交付
キーワード	自然災害 / 被災者支援 / 個人情報 / 支援団体 / 災害時要配慮者 / 避難行動要支援者 / 避難行動要支援者名簿 / 個別避難計画 / ケアプラン / 災害対策基本法 / ニュージーランド / 緊急事態 / プライバシー / 行政機関 / カンタベリー地震 / 災害法 / 要配慮者 / 広域避難者 / 社会福祉関係 / 公法学 / 社会学 / 情報システム
研究実績の概要	これまでは、被災者の中でも特に、災害時要支援者に関する個人情報の活用について研究をしてきた。内閣府において立ち上げられたワーキンググループ〔「内閣府　令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（2019年）〕及びサブワーキンググループ〔「内閣府　令和元年台風第19号等を踏 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

3. 災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(C)
研究分野	自然災害科学・防災学
研究機関	兵庫県立大学
研究代表者	青田良介兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31交付
キーワード	復興検証 / 中間支援組織 / 復興財源 / 自治体間連携 / 広域避難者支援 / コロナ禍での複合災害対策 / 受援力・事業継続 / 復興制度 / 中間支援 / カウンターパート方式 / 連携 / 協働 / 自治体間支援 / 受援力 / 官民連携 / 顔の見える関係 / 連携のマニュアル化 / 役割分担 / 地域防災計画・政策 / 復興 / ガバナンス / 組織・人材 / 財源・制度
研究実績の概要	コロナ禍の下、出張自粛が要請されたなかで実現可能な研究を実施した。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

4. アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(B)
研究分野	地域研究
研究機関	神戸大学
研究代表者	金子由芳神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31終了
キーワード	アジア災害法 / コミュニティ防災 / 事前復興計画 / 減災 / 減災・災害復興 / 住民参加手続 / 住民参加 / 事前復興
研究成果の概要	復興10年の東日本大震災被災地、スマトラ津波17年のインドネシア・アチェ、四川大地震13年の四川省北川県、台風ヨランダのフィリピン・タクロバン他での共同調査から、重度に被災した脆弱層ほど「生活」回復感のみならず「安全」感の回復が遅れる傾向を見出した。背景要因として、行政の復興対策が「安全か生活か」の ...

5. 被災者支援レジーム／復興まちづくりの国際比較研究－ジェンダーの視点から

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(B)
研究分野	ジェンダー
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	山地久美子大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31終了
キーワード	被災者支援レジーム / 復興まちづくり / 国際比較（韓国・台湾・米国・NZ・イタリア） / ジェンダー／家族 / 社会保障・住宅 / 復興／防災 / 阪神・淡路大震災／ / 災害語り部 / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／熊本地震 / 災害復興 / 国際比較 / ジェンダー / 阪神・淡路大震災 / 国際比較（韓国・台湾・米国・イタリア・NZ） / 社会保障 / 東日本大震災 / 熊本地震 / 国際比較（韓国・台湾・米国・イタリア） / まちづくり
研究成果の概要	本研究は日本・韓国・台湾・米国・ニュージランド・イタリアの自然災害被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、ソウル市、江原道、ハワイ州、クライストチャーチ市）において長期継続調査を実施し、被災者・支援者、行政、メディアへのインタビュー、資料収集、分析を実施した。現地の研究者らと国際共同研究や ...

6. 日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	挑戦的萌芽研究
研究分野	科学教育
研究機関	滋賀大学
研究代表者	藤岡達也滋賀大学, 教育学部, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2017-03-31終了
キーワード	防災教育 / 学校教育 / 自然災害 / 地域連携 / ESD / 防災教育の体系化 / 教員研修 / 教員養成 / 地域啓発 / 東日本大震災 / 阪神淡路大震災 / 中越地震 / 復興教育 / 防災，減災 / 放射線教育
研究成果の概要	東日本大震災後，日本列島での自然環境の厳しい条件から危機管理体制の重要性までが再認識されることになった。日本の学校教育において自然災害に関する取扱いには二つの流れがある。一つは自然や自然災害発生のメカニズム，人間生活への影響等を取り扱う理科，社会科などを中心にした教科教育である。もう一つは，避難訓練 ...

7. 住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化－復興基金・義援金に着目して－

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(C)
研究分野	震災問題と人文学・社会科学
研究機関	兵庫県立大学
研究代表者	青田良介兵庫県立大学, 大学院減災復興政策研究科, 教授
研究期間 (年度)	2014-04-01 – 2018-03-31終了
キーワード	復興基金 / 義援金 / 保険・共済 / 私有財産の喪失 / 公的支援 / ガバナンス / 自助・共助・公助 / 住宅再建 / 保険制度 / 共済制度 / 公的財産 / 被災者支援 / 熊本地震 / 宅地被害 / コミュニティ / 中間支援組織
研究成果の概要	本研究では、復興基金について、それが生まれた背景、主体、財源、支援分野を分析した。その上で、公的支援を補完するための東日本大震災復興基金の特色や、ローカル・ガバナンスを推進する上での復興基金の機能を明らかにした。一方、義援金は、その使途、仕組みについて分析するとともに、任意の寄付金であるが故に災害に ...

8. 復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(B)
研究分野	ジェンダー
研究機関	大阪府立大学
研究代表者	山地久美子大阪府立大学, 人間社会学部, 客員研究員
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2016-03-31終了
キーワード	復興／防災 / まちづくり / ジェンダー / 阪神・淡路大震災／東日本大震災 / 韓国（ソウル） / 台湾（921地震・88水害） / 米国（ハリケーン・カトリーナ／サンディ） / イタリア（ラクイア地震） / 阪神・淡路大震災 / 東日本大震災 / ﾊﾘｹｰﾝ・ｶﾄﾘｰﾅ／ｻﾝﾃﾞｨ（米国） / 921地震／88水害（台湾） / ラクイア地震（イタリア） / ﾊﾘｹｰﾝ･ｶﾄﾘｰﾅ／ｻﾝﾃﾞｨ（米国） / ビリス台風（韓国）
研究成果の概要	本研究は日本、韓国、台湾、米国、イタリア、ドイツの自然災害被災地（阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、ソウル市、台中市、高雄市、台北市、ニューオーリンズ市、ニューヨーク州等）にて長期・継続調査を実施し、被災者と支援者、行政、メディア、研究者らへのインタビューを中心に資料収集・分析、研究会での討議 ...

9. アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(B)
研究分野	地域研究
研究機関	神戸大学
研究代表者	金子由芳神戸大学, 国際協力研究科, 教授
研究期間 (年度)	2013-04-01 – 2017-03-31終了
キーワード	災害法 / アジア法 / 災害復興研究 / 災害法制 / 災害復興 / 災害管理 / 法整備支援 / 国際共同調査 / 国際共同執筆
研究成果の概要	本研究は、法学・経済学・防災工学他の文理協同型研究連携により、東日本大震災を初め日本の制度課題を軸に、アジアの巨大災害被災地における現地機関との共同で、災害復興の共通課題を抽出する国際的学術調査の取組みであった。インドネシア2004年津波、中国2008年四川地震、ミャンマー2008年サイクロン、ニュ ...

10. 福祉国家における防火対策の将来像の構築

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	大分大学
研究代表者	山崎栄一大分大学, 教育福祉科学部, 准教授
研究期間 (年度)	2010 – 2012終了
キーワード	火災 / 事故 / 福祉国家 / 公法学 / 消防 / 安全 / 高齢者 / 障害者 / グループホーム / 韓国 / 障がい者 / 福祉施設
研究概要	小規模の社会福祉施設における火災事故を背景に、高齢者・障害者などの社会的弱者にとって安心して生活できる住居の確保を目指すべく、防火に関する法制度のあり方を検討した。まず、社会的弱者を火災から保護することに関する憲法学・行政法学からのアプローチを行った。ついで、複雑な法規制の実態を明らかにした上で、 ...

11. 福祉防災学の構築

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(A)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	同志社大学
研究代表者	立木茂雄同志社大学, 社会学部社会学科, 教授
研究期間 (年度)	2008 – 2012終了
キーワード	災害時要援護者 / 高齢者 / 障害者 / 死亡率 / 災害脆弱性 / 福祉防災学 / 福祉避難所 / 避難移動 / 避難所生活 / 東日本大震災 / 防災福祉GIS / 避難移動支援 / 避難所生活支援 / 生活再建支援 / 被災者台帳 / 政策法務 / 社会の防災力(避難、パニック、情報伝達、ハザードマップ) / 自立再建支援 / Geographic Approach / 個人情報 / 現地保健福祉本部 / Geo-Wrap
研究概要	人と環境の相互作用の視点から災害脆弱性をとらえ、地理情報システム(GIS)の活用により、平時における災害時要援護者の個別支援計画の策定や、災害時におけるり災情報と支援策の重ね合わせによる支援方策の最適化等に資する標準業務モデル群を開発した。開発成果は東日本大震災被災地および被災地外の自治体で実 ...

12. 21世紀高齢少子社会の法システムに関する公法学的実証的研究

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	同志社大学
研究代表者	竹中勲同志社大学, 大学院司法研究科, 教授
研究期間 (年度)	2006 – 2008終了
キーワード	憲法 / 高齢者法 / エイジズム / 高齢者虐待 / 学校選択の自由 / 保育を受ける権利 / 就学援助 / 災害時要援護者 / 成年後見 / 保育をうける権利
研究概要	21世紀日本の法システムの構築の課題の一環として、高齢少子社会の法システム(高齢者医療提供制度、高齢者介護保険、公的年金、子育て支援、子どもの養教育システムなど)について公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより高齢者法・子ども法を考察する ...

13. 包括的な被災者支援法システムの構築

研究課題

レコードセット	科学研究費助成事業
ファンディング機関	科学研究費助成事業
研究種目	若手研究(B)
研究分野	社会システム工学・安全システム
研究機関	大分大学
研究代表者	山崎栄一大分大学, 教育福祉科学部, 助教授
研究期間 (年度)	2004 – 2006終了
キーワード	憲法 / 行政法 / 災害法制 / 被災者支援 / 生存権 / 社会保障 / 地方自治 / 公共政策 / 社会保障法 / 住宅再建 / 生活再建 / 自治体 / 自然災害 / 災害復興 / 法政策学
研究概要	本年度は、関西学院大学災害復興制度研究所により行われた自治体調査をもとに、自治体の被災者支援の実態ならびに課題点を明らかにし、そこから将来の被災者支援法システムの未来像を見いだすことを目的としている。